最近、日本工芸株式会社はLinkieBuyと連携してWeChatのミニプログラムであるミニモールを開設し、日本 の特色のある工芸品を中国の消費者に直接販売できるようになリました。これは、日本大手百貨店である三越伊勢丹、大丸松坂屋、松屋銀座および、有名なドラッグストアであるツルハドラッグ、サッポロドラッグストアーのWeChatミニモール開設に続き、実店舗を保有する日本小売業者がLinkieBuyと連携し、中国市場に進出する新たな取り組みです。

日本 の工芸品を中国市場に直接販売

中日の貿易事情変化

近年、中日の貿易事情が大きく変化しています。特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、越境ECを通じて中国市場に進出する日本企業が増えてきました。2020年11月15日、東南アジア諸国連合の10カ国と、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド計15カ国は、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に合意・署名しました。RCEP協定により、当該地域が世界で人口が最も多く、参加国が最も多様化し、経済規模が最大で、成長ポテンシャルが最も高い自由貿易地域になります。RCEPは35億以上の人口をカバーし、経済規模が29万億ドルにも達し、世界全体の30%を占めています。

RCEPが越境ECに与える影響

関税削減と非関税障壁の撤廃により、市場を一体化する自由貿易協定を確立しようとし、2022年1月1日、RCEPが正式に発効します。中日両国の初めての自由貿易協定の提携となり、地域内の90％以上の貨物は、次第にゼロ関税になり、中日貿易にとって大きなメリットになります。

RCEPが発効した後、日本企業は中国市場へ進出することによって、更なる恩恵を受けることができます。ただ注意すべきは、中国従来のECプラットフォームの利用者数の伸び率が鈍化しつつあり、また顧客テリトリー、物流、決済セキュリティーなどは、企業を悩ませる課題になっています。LinkieBuyをはじめとするワンストップ型SaaS越境ECサービスを行うソーシャルECは、勢いよく成長しつつあり、日本企業にとって中国市場を開拓するための重要なルートとなっています。

LinkieBuy---中日貿易のカギ

LinkieBuyは、中国最大のソーシャルメディアであるWeChatをベースとしたワンストップ型ECを提供しています。従来のECプラットフォームやアプリと比べて、LinkieBuyが開設する企業のWeChatミニモールは、更に独立性があり、また開発とメンテナンスのコストを更に抑えることができます。LinkieBuyのSAASプラットフォームを通じて、企業は最短3日間で自社のミニモールを開設でき、中国の消費者を対象とした販売を開始できます。母会社である行雲グループの優位性を活用し、LinkieBuyは実店舗を保有する海外の小売業者に対して、倉庫保管・物流、EC運営、シーン別の代理販売など、中国市場向けの貿易事業全般をサポートします。
「2022年は、中日貿易のカギになる年で、行雲グループ傘下のLinkieBuyは、開発能力を高め続け、WeChatミニモールの運用ツールの最適化に取り組み、生中継・広告・コンテンツマーケティングなどの手法を活用して、アクセス数不足の課題が解決でき、注文を増やすように努力します」とLinkieBuyジャパンの地域事業担当鄭強(てい きょう)氏は述べました。

2022年、中日自由貿易関係の確立と発展に伴い、中日越境ECは更なる成長のチャンスを迎えてきました。中国市場における布石は、日本企業と日本ブランドにとって重要な成長のトレンドになります。世界最大の越境ECサービスプロバイダLinkieBuyは、引き続き日本と世界中の企業により全面的な越境ECソリューションを提供し、世界中の企業が順調に中国市場に進出できるようにサポートしていきます。